1.汚職・賄賂などの禁止

全てのビジネス関係において、健全かつ正常な関係を保ち、いかなる汚職、恐喝、横領、賄賂も厳しく禁止します。

2.優越的地位の濫用の禁止

サプライヤーに対して購入者や委託者という立場を利用して、取引条件を一方的に決定・変更したり、不合理な要求や義務を課す等、不利益を与える行為を行いません。
調達取引は、契約等をベースにして誠実かつ公平・公正に行います。

3.不適切な利益供与および受領の禁止

ステークホルダーとの関係において、法令に定める範囲を超えて景品や賞品・賞金などの顧客への提供あるいは顧客より受領をしたり、社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待を提供あるいは受領するような、賄賂性のある行為を行いません。
また、顧客などの業務に関する非公開の重要情報をもとに、当該会社の株式などの売買を行なうインサイダー取引等も行いません。

4.競争制限的行為の禁止

同業他社との間で、製品・サービスの価格、量、販売地域などについて申し合わせを行うこと(カルテル)や、他の入札者との間で落札価格の取り決めを行うこと(入札談合)など、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行いません。
また、他社の営業秘密を違法な方法で入手・利用することや，他社製品に関し虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせるような表示を行うことも禁止します。

5.正確な製品情報の提供

消費者や顧客に対して、製品に関する正確な情報を提供します。
製品の内容や取扱いなどについて、法令遵守はもとより必要な情報を適切に表示します。
また、不具合情報の収集・伝達の体制を構築・運用します。

6.知的財産の尊重

自社が保有あるいは自社の帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行いません。
技術やノウハウの移転は知的財産権が守られた形で行います。

7.情報公開

ステークホルダーに対し、公正な取引に必要な情報を適宜・適切に開示します。
情報開示は関連する法令と業界の慣例に従います。
サプライチェーン内で記録の改ざんや虚偽の報告は行いません。

8.不正行為の予防・早期発見

不正行為を予防するため、従業員への教育・啓発を行い、風通しの良い職場風土を作ります。
社内や社外に不正行為に関する通報窓口を設置し、経営者が不正行為を早期に発見できるよう努めます。
また、通報者の秘密を守り、適切に保護し、不正行為には迅速に対処します。

9.反社会的勢力との根絶

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体との関係を排除するとともに、不適切な利益を供与する行為を行いません。

以上

制定日　2025年9月1日